2013.12.18
カテゴリ：
アイレップSEM総合研究所
2013年検索エンジンマーケティング業界10大ニュースを発表
株式会社アイレップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：紺野俊介、以下アイレップ）SEM総合研究所(※1)は、2013年の検索エンジンマーケティング（SEM）業界における10大ニュースを発表いたします。
昨年に続き2013年もデジタルマーケティングで多くの話題を集めたSEMですが、業界に大きなインパクトを与えた様々な動向により、企業の広告・マーケティング担当者をはじめとする多くの関係者にとって、目を離すことのできない年となりました。
そこで今回アイレップ SEM総合研究所(※1)では、2013年のSEM業界における最重要な10大ニュースを選定しました。選定にあたり、日本のSEOの第一人者である株式会社アイレップ取締役SEM総合研究所 所長 渡辺隆広を中心に討議を重ね、デジタルマーケティング領域専門企業アイレップならではの視点で、特に影響度の高いものをセレクトしています。なお、この10大ニュースの選定は2006年からの恒例で8回目の発表となります。
※1 SEM総合研究所（サーチエンジンマーケティング総合研究所）：アイレップのR&D部門として2004年6月に設立。
2013年検索エンジンマーケティング業界10大ニュース
■ Google 「エンハンストキャンペーン」、Yahoo! JAPAN 「ユニファイドキャンペーン」が登場
2000年初めにGoogle アドワーズ広告プラットフォームが登場して以来、最大の仕様変更といっても差し支えないのが、今夏に登場した「エンハンストキャンペーン」です。同時に、Yahoo! JAPANからもユニファイドキャンペーンがリリースされました。両社ともに、マルチスクリーン、マルチデバイス、様々な場所での検索行動など、昨今の世界の実態に即して、より優れた広告運用・成果を生み出せるようプラットフォームを刷新しました。
デバイスを意識せずにキャンペーン運用ができる、デバイス、時間帯、エリアごとの入札など、機能は大幅に進化した反面、複雑さも増したことにより、移行対応も含め広告運用に携わる担当者の多くは苦労と努力を重ねた年ではないでしょうか。プラットフォームそのものも、それに係わる担当者にとっても、今年最も大きなトピックの1つでした。
■ スマートフォンを意識した広告関連新機能やサービスが続々登場
Google ・Yahoo! JAPAN 両社から、スマートフォンやタブレットを意識したプロダクトやサービスが数多くリリースされました。Google からの「推定合計コンバージョン」、Yahoo! JAPANからの「スマホサイトビルダー」「電話番号オプション」「アプリダウンロード広告」「Yahoo!アプリエンジン」などのプロダクトおよびサービス、そして両社ともにマルチデバイス時代を反映した様々な分析や調査結果を掲載したホワイトペーパーが公開されました。
スマートフォンからの検索利用者が急激に増加し、検索行動もパソコン中心時代と比べて変化しています。こうした状況に対し、広告主、代理店、プラットフォーム提供者ともにスマートフォンやタブレットへの対応を手探りしつつ進めており、来年もスマートフォンやタブレットでのマーケティングを支援するツールの提供は加速していくことでしょう。
■ Google 、全てのユーザーに検索のSSL暗号化を適用
検索利用者のプライバシー保護を目的として2011年冬以降、一部のユーザーを対象として検索のSSL暗号化を実施してきたGoogle ですが、この秋より、全ユーザーの検索が暗号化されることになりました。Webサイト流入時に使用された検索キーワード情報は、デジタルマーケティングにおいて非常に価値のあるデジタル資産の1つですが、それが取得できなくなることによりSEM関係者にとって大きな衝撃となるニュースでした。なお、広告クリック時のキーワードは引き続き広告主に提供されます。
■ Yahoo!検索、NAVERまとめ枠を検索結果内に新設
まとめサイトとして日本でも人気となった「NAVERまとめ」がYahoo! JAPANと提携し、Yahoo!検索結果内にも新枠として設けられることになりました。莫大なトラフィックを誇るまとめサイトが国内最大の検索シェアを持つYahoo!検索結果にも表示されるとあって、SEM関係者も注目をした提携の1つでした。他にも同社は子会社となったconeco.net の価格情報も検索結果に表示するなど、検索に新機能を追加してきました。
■ 口語調の検索クエリにも対応 – Google 、ハミングバード導入
「実はSEO的に影響はほとんどないのに世界中で注目を集めた」という意味でも話題となったのが、Google の新しい検索技術・ハミングバードの導入でした。今後増加すると見込まれる音声検索、とりわけ自然文・会話調の検索クエリでも適切な検索結果を提示することを目的とした新技術の導入でした。適切なSEOを実施している企業にとって特別な対策が何ら求められるものではないニュースですが、Google が大々的に発表したこともあり、勘違いをしてしまう業界関係者が多かった話題でもありました。
■ Google 、”グレーゾーン”だった外部リンク施策に相次ぎ「違反」通知
実態としてGoogle が明確に禁止する有料リンクでありながら、グレーゾーン的な位置づけで運営されてきたサービスが、相次ぎGoogle からガイドライン違反を指摘される事例が相次ぎました。特に、有料審査型のディレクトリ登録サービス各社は、事業変更も含めて対応を迫られました。UGCサイト(※2)も利用ユーザーのスパムをできるだけ排除するよう対応が求められました。Google はウェブスパムに対し厳しい態度で臨んでおり、来年以降もこの傾向は続くと予測されます。
※2 UGCサイト：UGC=User Generated Content。無料ブログや掲示板、フォーラム、Q&Aサイトなど、ユーザー参加・投稿・交流を通じて生まれるコンテンツが主体となるWebサイトのこと。
■ Google 、技術的な不備を抱えるスマートフォン対応サイトの順位下降を発表
マルチデバイス・マルチスクリーン時代において、引き続き検索利用者に優れたユーザー体験を提供するため、Google は技術的な不備を抱えるスマートフォン対応サイトの検索順位を下降させることを発表しました。スマートフォンから検索が行われたと判定した時に「スマートフォンのユーザー体験」というシグナル※3を考慮し、検索順位が調整されるようになります。特に日本国内のスマートフォン対応サイトは、従来のガラパゴス携帯時代の常識を持ち込んだために技術的に問題がある設定をしているWebサイトが多いため、検索トラフィックを見込みたい企業にとっては今後十分に検討してWebサイトを設計する必要があります。
※3 シグナル：検索順位を計算する際に考慮する指標や要素のこと。手がかり。
■ 米Microsoft、Windows 8.1 発売にあわせて Bingを刷新
マイクロソフトがこの秋にBingのロゴを刷新するとともに、同社製品の情報プラットフォームとしての位置づけを明確にしました。10月に発売された Windows 8.1にはスマート検索として密接な連携が行われるようになりました。日本の検索市場において苦戦しているBingですが、Windowsプラットフォームを通じてどのように今後巻き返しを図るのかは注目していきたいところです。
■ Firefoxも3rdパーティーCookieが禁止へ – Cookieを使わない新技術に注目
Cookieを使わない新技術に注目が集まった年でした。Firefoxも3rdパーティーCookieを禁止したことで、これで Safari（iPhone、iPad含む）、IE10/IE11のDo Not Track(※4)と合わせるとCookieがマーケティング上で活用できる範囲の制限がより拡大したことになります。
こうした中、FingerPrintingと呼ばれる技術に代表される、Cookie以外を活用したターゲティング技術に対する期待も急速に高まり、今後のデジタルマーケティング業界の行く末が影響される事象として、多くの業界関係者が対応を考えさせられる契機となりました。
※4 Do Not Track：訪問したWebサイトでの閲覧情報がサードパーティのコンテンツプロバイダーに送信されないようブロックする、ブラウザに搭載された設定・技術。
■ 「検索2強」にチャレンジしたプレーヤーが相次ぎ事業撤退・縮小
「検索2強」(※5)がほぼ独占する日本の検索市場にチャレンジしてきた企業が、相次ぎ終了・撤退をするニュースが本年もありました。韓国最大の検索エンジン・NAVERが今年12月を持って終了を発表、中国最大の検索エンジン・百度（Baidu.com）も検索事業を縮小しました。一時的に復活したライコスも、日本語サイトを閉鎖しました。来年以降、再びこの市場にチャレンジする企業が現れるのでしょうか、マイクロソフトがBingで巻き返しを図るのでしょうか。
※5 検索2強：Google とYahoo! JAPAN。
以上
株式会社アイレップについて
アイレップは広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」です。デジタル領域における、リスティング広告、運用型ディスプレイ広告、SEO（検索エンジン最適化）、SMO（ソーシャルメディア最適化）、Web 解析、LPO（ランディングページ最適化）まで、多様化する広告手法やデバイスに対応した質の高い専門サービスをワンストップで提供し、企業価値の向上に努めてまいります。