
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
当社は会社機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。取締役会は代表取締役の業務執行の監督及び監視を行い、監査役会が取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制となっております。
取締役会は、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月1回開催しております。また、社外取締役以外の取締役全員から構成される経営会議を制度化し、月2回以上開催することによって業務執行に関わる重要事項について迅速に審議・決定いたしております。
監査役会は、社外監査役で構成され、各監査役は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として、取締役会に出席し意見を述べております。
監査役は、月に1回以上定期的に監査役会を開催し、監査方針の決定、監査法人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。なお、当社は資本金の額が5億円以上であり、会社法上の大会社であるため、監査役会及び会計監査人を設置しております。

内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門としては代表取締役による直接の指示のもと、内部監査担当がその任に当たり、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。
リスクマネジメント体制は、各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査担当が監査を行っております。また、 法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目的として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。さらに顧問弁護士、顧問司法書士、顧問税理士等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。なお、当該業務の実施にあたっては取締役会にて適切な手続きを取っており、アドバイス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。