損益計算書

連結損益計算書

(単位:千円)

 
前連結会計年度
(自 平成21年10月1日
 至 平成22年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成22年10月1日
 至 平成23年9月30日)
売上高
11,531,980
24,983,428
売上原価
9,643,621
21,761,242
売上総利益
1,888,359
3,222,186
販売費及び一般管理費
(※1) 1,480,952
(※1) 2,462,983
営業利益
407,406
759,202
営業外収益
 
 
受取利息
510
314
受取配当金
2,749
5,782
持分法による投資利益
3,320
受取手数料
3,693
1,226
法人税等還付加算金
1,812
その他
830
252
営業外収益合計
9,596
10,895
営業外費用
 
 
支払利息
861
持分法による投資損失
9,149
株式交付費
271
解約違約金 1,960
1,160
その他
726
24
営業外費用合計
11,836
2,317
経常利益
405,166
767,780
特別利益
 
事業譲渡益
4,000
貸倒引当金戻入額
7,285
負ののれん発生益
6,275
特別利益合計
17,561
特別損失
 
 
減損損失
(※2) 68,550
(※2) 52,815
その他
19,433
3,425
特別損失合計
87,983
56,240
税金等調整前当期純利益
317,182
729,101
法人税、住民税及び事業税
195,383
288,886
過年度法人税等
14,767
法人税等調整額
△64,295
14,616
法人税等合計
145,855
303,502
少数株主損益調整前当期純利益
425,598
少数株主損失(△)
△1,107
△1,259
当期純利益
172,434
426,857

注記事項

前連結会計年度
(自 平成21年10月1日
 至 平成22年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成22年10月1日
 至 平成23年9月30日)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
給与手当
534,826
業務委託費
208,630
貸倒引当金繰入額
3,605

※2.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運営事業
用途
種類
場所
自社サイト
のれん
東京都渋谷区
②インターネットサイト売買仲介サイト
「サイトストック」運営事業
用途
種類
場所
自社サイト
のれん
東京都渋谷区
(2)減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び内訳
のれん
68,550千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.727~5.872%で割り引いて算定しております。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
給与手当
893,499
業務委託費
430,120
賞与引当金繰入額
17,515

※2.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
①テレビ情報検索サイト「TVais」運営事業
用途
種類
場所
自社サイト
のれん及びソフトウェア
東京都渋谷区
②除却予定資産
用途
種類
場所
事業用資産
建物、工具、器具及び備品等
東京都渋谷区
事業用資産
建物、工具、器具及び備品等
(株)レリバンシー・プラス
(2)減損損失を認識するに至った経緯
①取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスは本社移転を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び内訳
①のれん
2,795千円
 ソフトウェア
100千円
②建物等
48,878千円
 工具、器具及び備品
1,042千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
①当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.630%で割り引いて算定しております。
②当資産の回収可能価額は、除却見込となったため、使用価値をゼロとして評価しております。