
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日) |
当連結会計年度 (自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日) |
|
|---|---|---|
売上高 |
11,531,980 |
24,983,428 |
売上原価 |
9,643,621 |
21,761,242 |
売上総利益 |
1,888,359 |
3,222,186 |
販売費及び一般管理費 |
(※1) 1,480,952 |
(※1) 2,462,983 |
営業利益 |
407,406 |
759,202 |
営業外収益 |
||
受取利息 |
510 |
314 |
受取配当金 |
2,749 |
5,782 |
持分法による投資利益 |
- |
3,320 |
受取手数料 |
3,693 |
1,226 |
法人税等還付加算金 |
1,812 |
- |
その他 |
830 |
252 |
営業外収益合計 |
9,596 |
10,895 |
営業外費用 |
||
支払利息 |
- |
861 |
持分法による投資損失 |
9,149 |
- |
株式交付費 |
- |
271 |
| 解約違約金 | 1,960 | 1,160 |
その他 |
726 |
24 |
営業外費用合計 |
11,836 |
2,317 |
経常利益 |
405,166 |
767,780 |
特別利益 |
||
事業譲渡益 |
- |
4,000 |
貸倒引当金戻入額 |
- |
7,285 |
負ののれん発生益 |
- |
6,275 |
特別利益合計 |
- |
17,561 |
特別損失 |
||
減損損失 |
(※2) 68,550 |
(※2) 52,815 |
その他 |
19,433 |
3,425 |
特別損失合計 |
87,983 |
56,240 |
税金等調整前当期純利益 |
317,182 |
729,101 |
法人税、住民税及び事業税 |
195,383 |
288,886 |
過年度法人税等 |
14,767 |
- |
法人税等調整額 |
△64,295 |
14,616 |
法人税等合計 |
145,855 |
303,502 |
少数株主損益調整前当期純利益 |
- |
425,598 |
少数株主損失(△) |
△1,107 |
△1,259 |
当期純利益 |
172,434 |
426,857 |
前連結会計年度 (自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日) |
当連結会計年度 (自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日) |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 (1)減損損失を認識した資産
①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運営事業
②インターネットサイト売買仲介サイト
「サイトストック」運営事業
(2)減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 (5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.727~5.872%で割り引いて算定しております。 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 (1)減損損失を認識した資産
①テレビ情報検索サイト「TVais」運営事業
②除却予定資産
(2)減損損失を認識するに至った経緯
①取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスは本社移転を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 (5)回収可能価額の算定方法 ①当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.630%で割り引いて算定しております。 ②当資産の回収可能価額は、除却見込となったため、使用価値をゼロとして評価しております。 |