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BIツール「ナレッジ記事」

BIツール「ナレッジ記事」

データをリアルタイムで取得し、各部の現状把握を容易に
経営者らによる多角的な分析と迅速な意思決定を支援

(執筆:鍵本 啓)

データの利活用に課題、頭を抱える企業幹部ら

会社の意思決定にデータを活用すべきと考える企業幹部や経営者が増えています。ドーモ株式会社(東京都渋谷区)と株式会社ダイヤモンド社(同)が、企業幹部らを対象に行ったアンケート調査(2017年7月31日~8月7日まで実施。268人から回答)によると、所属する企業や部門などについて、「意思決定にデータをもっと活用すべきだと思う」と答えた人の割合は84.0%。一方、「現状で十分だと思う」と答えた人は15.7%にとどまったといいます。

しかしデータや報告書の収集に関するスピード、そのクオリティーに対して、課題を抱える企業幹部らは少なくありません。例えば、会社の意思決定に必要なデータなどを入手するためにかかる時間について、同調査では「一週間以内」と答えた人が44.0%。さらに部下のレポーティング業務に関しては、「データの正確性を向上させたい」との回答が33.2%、また「視覚性を向上させたい」とする回答が59.3%に上ったといい、企業幹部が、担当部門からの迅速かつ的確なデータの収集などを望んでいることが明らかになっています。

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BIで迅速にデータ集約、可視化し分析容易な状態へ

こうしたデータの利活用に関する課題を解決するツールの一つに、BI(ビジネスインテリジェンス)があります。データを素早く集め、分析しやすい状態に加工することなどに特化しています。BIツールは、各部門が収集した形式の異なる多様なデータを自動的に収集し、リアルタイムでデータを可視化します。さらに吸い上げられたデータをつなぎ合わせ、ユーザーの多角的な分析を容易にすることができます。

例えば売上額のデータを管理するフォーマットが部門によって異なる場合、企業幹部は、データを分析しやすい状態にするために、そろえることから始めなければなりません。また部署が多岐にわたる縦割り構造の会社の場合、データが幹部に集約されるまで時間がかかることもしばしばあるでしょう。しかしBIツールを導入すると、自動的にファイル形式やプラットフォームが異なるデータを自動的に収集し、一定のフォーマットへ統一することができます。さらにリアルタイムでデータを視覚化できるため、情報収集の時間や、データ加工の手間などを省くことができます。その結果、会社の意思決定を迅速に行うことが可能になります。

画像2(https://www.domo.com/jp/product/card-builder)

多様化するBI、導入検討企業も増加か

各部門に散らばったデータを集約し視覚化するBIツール。これまでは、データサイエンティストが使うことを前提に、収集したデータから有益な情報を抽出するデータマイニングに特化しているものが多くありました。一方、一般的なビジネスユーザーがリアルタイムにデータを取得して活用したいというニーズを抱える企業もあり、BIツールに求める機能は多種多様になってきました。

データの利活用に対する課題や、ツールの用途が企業によって異なることから、BIツールを巡るサービスも次第に多様化しています。その結果、導入を前向きに考える国内企業が増えています。

画像3 (https://www.domo.com/jp/product/card-builder)

接続可能なデータソースは600超、デジタル変革を実現するデータプラットフォームDomo

このようにBIへのニーズが高まるなか、従来のBIが得意とする可視化の領域にとどまらず、データをビジネスに活用するためのあらゆる機能がオールインワンに統合されたプラットフォームとして、ドーモ株式会社(東京都渋谷区)が提供する「Domo」が近年特に注目されています。同社は、異なるフォーマットに蓄積されたデータに接続できるよう600種類を超えるコネクターを開発。これによりクラウドのデータベースやアプリケーションなどに蓄積したバラバラのデータを一つのプラットフォームに集約することが可能になっています。以前は情報システムの担当者がツールを駆使し、異なるデータソースやシステムに接続しなければなりませんでした。しかしコネクターの開発によって、一般のビジネスユーザーでもDomo経由で簡単にデータの抽出や変換、加工が行えるようになりました。

画像4(https://www.domo.com/jp/product)

具体的には顧客情報の管理について、各部署がセールスフォースなどのクラウド型のアプリケーション、表計算ソフトのGoogleスプレッドシート、マーケティング支援ソフトのMAなど異なるツールを使っていた場合でも、Domoを用いることでデータ接続や共有、分析が容易になるということです。

他社のサービスでは、異なるデータベースに蓄積された情報を抽出(Extract)、変換(Transform)、格納(Load)するためのETLツール、さらにデータウエアハウス(DWH)と呼ばれるデータ統合基盤が別途必要になります。しかしDomoはこれらが全て含まれているオールインワンのソリューションなので、導入プロセスは他社サービスと比較してシンプルです。

Domoの強みは、その扱いやすさや接続できるデータ基盤の豊富さにとどまりません。接続、加工されたデータのアウトプットを経営幹部らが容易に分析、共有できるよう、複数の情報を一まとめにして可視化するダッシュボードやコラボレーションツールの「Buzz」にも工夫が凝らされています。例えばグラフのレイアウトを瞬時に変更したり、データの更新を自動化したりするなど、幹部らが素早くデータの良しあしを判断できる豊富なビジュアライズ機能も強みの一つです。またスマートフォンやタブレットといったモバイル用のアプリケーションも提供しているため、時間や場所を選ばず使うことも可能です。それにより、より迅速でリアルタイムな経営判断がしやすくなります。さらに、必要なアクションを取るためのアラート機能も備えています。

画像5(https://www.domo.com/jp/mobile)

認定コンサルタントが顧客を支援、アイレップがドーモ社の資格取得

BIツールなどのソリューションを導入したからといって、経営幹部によるデータの利活用や迅速な意思決定がすぐに行える訳ではありません。もちろんユーザーには、ソリューション導入に関する一定の知識やデータ分析の能力が求められます。そこで登場するのが、「Domoサービスコンサルタント認定」です。これは、顧客のDomo導入を成功に導くために必要な知識や能力を、パートナー企業が保有していることを認定する資格で、「ビジネスコンサルタント」と「テクニカルコンサルタント」に分類されています。前者はDomoを用いて経営課題の抽出や解決策を提案し、後者はDomo導入に関する顧客のデータ環境など技術面をサポートします。このためパートナーの顧客は、プラットフォームに関する高度な知識がなくとも、安心してパートナーに導入を依頼することができるのです。

ドーモ社の認定パートナー企業、株式会社アイレップ(東京都渋谷区)では、社員2人がビジネスコンサルタントとテクニカルコンサルタントの資格を取得。販売から導入、そしてビジネスや技術支援を一気通貫でサポートする環境を構築しています。

(※一部の画像はドーモ社の提供によるものです)
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