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本日を含めてこの３回に分けて、日経産業新聞において「介護事業調査から」という特集が組まれていました。
日経産業新聞が日経リサーチと2007年11月から12月に実施したリサーチ結果をベースとして、訪問介護や有料老人ホームなどの事業者694法人に調査票を送り、43.2%に該当する300法人が回答したとのこと。
3回の記事の中では
「介護拠点 急ブレーキ」
「看護師不足・自治体規制響く」
「採算、厳しい現実露呈」
「報酬が低すぎる 75%に」
「訪問介護、効率悪く」
「不正防止、決め手欠く」
といった大変後ろ向きなキーワードが並びます。
中には、今後 高齢者専用賃貸住宅（通称：高専賃）にチカラを入れて、保険外での収益で採算をよくしていく。といった多少前向きな記事もありましたが。
昨年のコムスン問題の際に、書いたのですが
介護産業は根本から見直す必要がある
ということです。
現在、議論している おじさん（口が悪いですが、、）達は本当に
ヤバイと感じているのでしょうか？
本当に必要なのは、
国の政策＝介護（保険）政策の見直しです。
一番必要なことは、これから絶対に必要となる介護という現実を
国民が早く気づき・受け入れることなのですが。
小手先のビジネスでは、この産業の課題は解決しないのかもしれません。
この産業の課題は、国の課題なのです。
そのためには、業界全体が一丸となって取り組む必要があります。
業界団体がバラバラになっているようではいけないのです。
今回の記事をはじめ、多くの方に介護産業の現実を知っていただく
企画がもっと必要だと感じています。
ちなみに、介護だけでなく当たり前ですが、医療もです。
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