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地域によってですが、以前からいろいろなホームの方が
「なかなか申請を受け入れてもらえない。。。」
というお話を伺っていました。
こんな形で記事にでるとは思っていませんでしたが、
神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止
まぁ、自治体からすれば正直なところ、介護保険がかさみ計画通りに行かない、今度の介護保険の改変でどうなるかが見えてからにしたい。といった感じなようです。
ただし、それは記事にもありますが
都心回帰というキーワードだからこそですね。
これに関しては、数ヶ月前の日経新聞の特集で私が述べた通りです。
なので、地方ではまだまだ新設が可能な地域があります。
今後、低価格ホームが増加＝地方での有料老人ホームが増加 という形になると思います。
確かに、高級有料老人ホームまたは健常者向けの有料老人ホームの展開もありますが、その戦略の裏には、介護保険に左右される割合が低く、民間企業としては参入しやすいからですね。
マーケットの大きさやニーズから見れば、低価格有料老人ホームが求められていますので、そこへの新規参入や拡大は確実です。
だからといって、チャンス・チャンスだ！というわけではないですよ！！
＜新規参入や拡大展開の方々へ＞
新設は、「料金」「部屋数」「地域性」に合わせて、よく考えなくてはいけないということ。単純に、後期高齢者の比率が高いだったり、要介護度予備軍が多いといったデータだけでは危険です。
しっかりとしたマーケティング戦略を元に展開しなくてはいけません。これは、低価格でも高価格でも同じです。リスクの規模は高価格のほうが高いですが、企業としてみれば どちらもリスクは高い。
だからといって、コンサルや広告代理店にぼったくられてしまってはいけません！
入居者が集まらなければ、広告費の増額を！という、短絡的で戦略性もないやり方はとらないように気をつけましょう。
ご報告：
昨日発売の日経トレンディで有料老人ホームの選び方が特集されています。
取材協力で紹介していただきました。
ぜひ、ご一読下さい。
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